タイなどで新規事業を考えている経営者・起業家の皆さん!
海外リモートワークの成功事例5 法人なしで数千万円節約、プロが実例とQ&Aで支援します
現地に法人を作らない「海外リモート進出」。 ビザ、現地人材の雇用、会社設立、事務所の賃貸、税金などを知らなくても、タイで会社設立12年のコンサルタントが支援します。図右、現代書林出版の書籍をご一読ください。
著者プロフィール
 著者は2012年5月にタイ・バンコクにおいて会計事務所「Accounting Porter Co.,Ltd.」を設立。同時にAsean全域におけるサービスの提供を企画して、ビジネスパートナー(相川聡志氏)と組んで「AAA+(プラス)グループ」を立ち上げ、シンガポール、ベトナム(ホーチミン・ハノイ)、香港にも事業拠点拡大。今後は同グループとしてベトナム(ダナン)、ラオスへの進出を予定している。タイにおいては、販路拡大・拡大支援を目的とした「ApeXe Co.,Ltd.」を本格始動しており、本書のメインテーマである「海外リモート進出」に軸足を据え、新たに活動している。

  • 現地人材の雇用
    一括サポート

  • 会社設立
    事務所設置支援

  • 全国どこでも
    ビザ税金相談
海外で会社や事業運営をしたい
こんな悩みはありませんか?
  • 海外の事業やビジネスに関心があって、自分や自社にとってどんな事業やどの国が向いているかなど適性が分からない
  • 海外に会社を設立する方法・手順を知りたい
  • 海外事業をリモートでやるとすれば、どこまで運営できるのか
  • 現地に事務所を作ったり、現地人材の雇用方法が分からない
  • 海外・現地の税金制度はどうなっているの?
  • 現地に会社を設立せずとも、現地で事業投資ができる進出って本当?
これらすべて
ApeXe Co.,Ltd.会計事務所
にお任せください
はじめに
海外リモート進出™は、新しい形態の海外進出を指します。
通常、海外進出は現地に会社を設立し、駐在員を派遣して運営する方法が一般的ですが、海外リモート進出™は異なります。このアプローチでは、人の移動を最小限に抑え、リモートワークを活用して海外進出をサポートします。
海外での新規事業を考えている経営者、起業家の皆さん、必読の1冊です!
 一般的に海外で会社を設立するためには、
市場調査・事業計画作成
取引先などとの調整
事務所契約
法人設立
人員採用と配置
ビザや就労許可書の手配
各種契約先との調整や社内規定整備
などの手続きが必要ですが、リモートでは何ができて何ができないのかを詳しく具体例を含めて解説します。本書は、社会的閉塞感にも負けず、積極的に海外に活路を求めるすべての人に、リモートという新しい海外進出の形を提案するものです。それだけでなく、法人設立での 進出を具体的に検討している方や企業向けにも十分役立つものになっている思います。 最初にビザの取得をお忘れなく!! 国によって様々な形式があるので前もって調べておく必要があります。取得時間もかかります。最難関に直面するかもしれませ。
著者は2012年5月にタイ・バンコクにおいて会計事務所「Accounting Porter Co.,Ltd.」を設立。同時にAsean全域におけるサービスの提供を企画して、ビジネスパートナー(相川聡志氏)と組んで「AAA+(プラス)グループ」を立ち上げ、シンガポール、ベトナム(ホーチミン・ハノイ)、香港にも事業拠点拡大。今後は同グループとしてベトナム(ダナン)、ラオスへの進出を予定している。タイにおいては、販路拡大・拡大支援を目的とした「ApeXe Co.,Ltd.」を本格始動しており、本書のメインテーマである

「海外リモート進出」に軸足を据え、新たに活動している
海外在宅ワーク時のビザ情報:必要な準備とは?

 海外リモートワークを始めるにあたり、ビザの準備は欠かせません。国によって要求されるビザの種類や条件が異なるため、事前のリサーチが必須です。例えば、タイでは「スマートビザ」、エストニアでは「デジタルノマドビザ」があり、それぞれ異なる要件を満たす必要があります。申請プロセスには時間がかかることも多いため、早めに手続きを開始することが重要です。また、滞在期間や税金の問題も考慮に入れるべきです。正確な情報を得るためには、各国の大使館や公式ウェブサイトを確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることが賢明です。適切なビザを確保することで、安心して海外でのリモートワーク生活を楽しむことができます
①海外リモートワークに必要なビザの種類
どの国で働くかによって必要なビザが異なります。例えば、エストニアではデジタルノマドビザが導入されており、最大1年間のリモートワークが可能です。一方、バリ島をはじめとするインドネシアでは、観光ビザでの長期滞在が認められていないため、社会文化ビザが適用されます。このビザは最長6ヶ月間有効で、リモートワークを行う上での一つの選択肢となり得ます。各国のビザ申請プロセスや条件は常に更新されているため、具体的な計画を立てる前に最新の情報を確認することが重要です。また、税金や健康保険の扱いも国によって異なるため、事前にしっかりと調査し、準備を整えることが成功への鍵となります。
②国別ビザガイド:リモートワークビザを提供する国の一覧
例えば、エストニアはデジタルノマドビザを提供し、最長1年間の滞在が可能です。バルバドスも同様に最大1年間のリモートワークができるビザを用意しており、海外での仕事に理想的な環境を提供します。これらの国々は、リモートワークを支援する法的枠組みを整備しており、ワーカーにとって魅力的な選択肢となっています。また、ジョージアには「リモートワークビザ」があり、こちらもデジタルノマドに人気です。各国のビザ申請条件は異なるため、事前にしっかりと確認することが大切です。海外で働く夢を実現するために、これらの情報を参考に計画を立ててみてはいかがでしょう

リモートワークビザ取得のためのステップ

 海外リモートワークを成功させるためには、適切なビザの取得は必要不可欠です。まず、目的地となる国の大使館や領事館の公式サイトを確認し、リモートワークビザに関する情報を集めましょう。次に、必要書類を揃え、申請書を正確に記入します。多くの場合、パスポートのコピー、写真、在職証明書などが求められます。また、一部の国では健康診断書の提出が必要な場合もあります。申請書と必要書類を提出した後、審査結果を待ちます。審査期間は国によって異なり、数週間から数ヶ月かかることも珍しくありません。ビザが承認されたら、指定された期間内に入国し、夢の海外リモートワーク生活をスタートさせましょう。このプロセスを通じて、計画的に行動することが成功の鍵となります。
①ビザ申請のプロセス:申請から取得までの流れ
海外リモートワークを目指す際、ビザの取得は欠かせません。最初に、目的地の大使館や領事館の公式ウェブサイトを確認し、必要書類を集めましょう。書類には、パスポートや就労許可証、滞在先の証明などがあります。申請書は慎重に記入し、指定された方法で提出します。多くの国ではオンライン申請が可能ですが、場合によっては直接窓口に行く必要があることも。申請後は面接が行われることもあります。ビザの発行には数週間から数ヶ月かかることもあるため、早めの申請が重要です。成功の鍵は、事前の準備と正確な書類提出にあります。
②トラブル回避のための対策:事前相談と適切なビザ選択
海外リモートワークを成功させるには、適切なビザの選択が不可欠です。多くの国では、就労ビザが必要となる場合があり、事前の相談を怠ると滞在期間中にトラブルが生じる可能性があります。例えば、アメリカではB1ビザやESTAが短期ビジネス滞在に利用できますが、実際に現地で働くにはH1Bビザが必要になるケースもあります。そのため、出発前には必ず専門家に相談し、自分の働き方に合ったビザを選択することが重要です。また、滞在国の法律や規制も事前に確認し、違反しないように注意しましょう。このように準備をしっかりと行うことで、海外でのリモートワークを安心して楽しむことができます。

本書「海外リモート進出」:タイ国での実例

 タイに於いてのVISAとWP(ワークパーミットと呼ばれる就労許可証)の取得例を挙げていきます。これらの取得時には日本人一人当たり200万バーツ(現レートの日本円で約840万円)以上の資本金が必要で、かつローカルスタッフとして一人当たり4名の採用が必要となるという2つの壁が存在することが大前提となります。取得するスケジュールも問題となってきます。例えば、自分たちがVISAやWPを取得するためには、まず先にローカルスタッフを採用する必要があります。時系列で説明すると次のようになります。
法人設立
税務登記・社会保険登記
ローカルスタッフの採用
ローカルスタッフの社会保険庁への登録届け出
社会保険及び税務申告開始
日本などタイ国外でNonB―VIZA取得
駐在員のタイ入国
WP申請取得
書類準備(3ヶ月分)
VIZA延長申請(通常1年)
 会社ができたからと言ってすぐにVIZAが取れるわけではなく、最短でも3~4ヶ月先であることを認識しておきましょう。難易度が高く、行政絡みでコントロール不可能な要素が満載のVIZA・WPです。従って、専門家に依頼することを強くお勧めします。それによって、少しでも進出時のストレス緩和に繋がるなら、外部委託費も高くは感じないはずです。

AsuccesspeXe Co.,Ltd. に     ご相談いただいた
海外リモートワーク成功事例
⒈ 海外で会社設立後、駐在員の赴任時期を大幅に後ろ倒して現地で運営を始める
株式会社LPtools様

 会社を設立してすぐ現地駐在員を送り込む予定で進出を検討していたのですが、コロナ禍もあって、すぐに駐在員を送り込めなかった例です。進出の大きなきっかけともなった主要取引先との関係上、最低限の運営は現地で開始しないといけなくなりそうな段階に入ってしまいました。そこで現地での採用などはオンライン面談やコロナ前の出張時に実施し、何とか現場で対応できるぐらいのスタッフも揃え、会社の方も設立に舵を切れた。最低限の記帳代行や総務申告代行業は著者の当社が支援する。一年近く不在のままでも、ある程度はオペレーションとして形になっていきました。この事例などは見方を変えれば、当初から駐在員不在でオペレーションの立ち上げまでを日本からの遠隔で行い、しばらくは現地運営が完全にリモートでできていたと言えます

⒉ 数年間ほど現地運営した後にリセットして出直す

 会社を残したままの運営ですが、現地日本人代表やスタッフも引き上げて、完全にゼロにして再スタートを切ったというものです。新たにテストマーケティングさながらの販売活動を目指すことになりつつ、現地のスタッフも新たに採用しないということで法人の完全なリモート運営体制です。①記帳代行・税務申告代行、②出納業務、③請求書・税務票発行業務市場調査・事業計画作成などは、アドミンスタッフの業務ですが、現地にアドミンスタッフがいなくとも著者が持つ会社などに委託することができます。

⒊ 駐在員の帰任後も補充せず自律的な現地運営を続ける

 現地法人の立ち上げから入った駐在員が現地スタッフだけで回るようにしたうえで別の国に赴任したというケースです。これは完全なリモートとは言えないかもしれませんが、実質は遠隔で現地を運営していることにほかなりません。

⒋ テストマーケティングの拡大版として現地販路を活用。

 会社を設立せずに海外進出する方法です。テストマーケティングそのものをそのまま運用して、一定の効果として享受を続けられるものであれば、それはリモート進出ができているといってもよいかもしれません。最初に考えなければいけないのは、やはりはFSです。どういったモノをどういったヒトに向けていくら(カネ)で売っていくのか? あるいは売れそうなのか? その上でこのマーケティングにアプローチするための伝手を探す必要があります。地域のディストリビューター(卸売業者)の力を借りるのが有力な手段です。場合によっては、業務委託先が見つかるかもしれません。このようなアレンジは何も商品に限らずサービス業にも適用されます。皆さんが提供されようとするものをはじめから一緒になって売り込んでくれるような協力先や場合によっては力のある営業代理店を探しましょう。

⒌ M&A(Mergers and Acquisitions)を活用する

 会社を清算するときに株式を売却するのが一般的ですが、この出口戦略を入り口と考える会社もあります。M&Aで買う側のメリットを考えると、人員の選定から予算の枠組み、仕入れなど、取引先との事前調整などとの時間が不要です。また、現地スタッフや販路などの営業ルートも従来通りに使用することができるかもしれません。その後は、現地のオペレーションとしてプロフェッショナルを活用していきましょう。日本人の専門家も当社に限らず、探そうと思えば意外と見つかるものです。

海外へリモート進出するメリット

 リモートで会社設立を行うと、場所を選ばずに手続きができる大きなメリットがあります。特に海外に目を向けたビジネスを考えている方にとっては、現地に行かずとも手続きが可能なので、時間や費用を大幅に節約できます。また、リモート手続きは簡単で、必要な書類をオンラインで提出し、手続きを進めることができるため、初めての方でもスムーズに会社設立が行えます。さらに、リモートでの設立は、世界中どこからでもビジネスをスタートできる柔軟性を持っています。これにより、新しい市場への進出やグローバルな視点を持った事業展開が容易になります。リモートで会社を設立することで、ビジネスの可能性を広げ、効率的に夢を現実に変える一歩を踏み出すことができるのです。

「海外現地拠点代行」・「現地アウトソース」と呼ばれる進出のメリット

 最初に、必要な書類をデジタル化してオンラインで提出できる国を選ぶことが肝要です。さらに、現地の法律に精通した専門家をリモートで雇用することで、複雑な手続きをスムーズに進められます。重要なのは、コミュニケーションを頻繁に取り、進捗状況を常に把握すること。これにより、遠隔地からでも効率的にプロジェクトを管理できます。また、デジタルツールを活用して、書類の管理や会議のスケジューリングを行うことで、作業の効率化が図れます。海外会社設立をリモートで行う際は、これらのポイントを押さえることが成功への鍵となります。リモート技術の発展により、海外に拠点を置くことが以前にも増して簡単になりました。時間や場所の制約を受けずに、世界中どこからでもビジネスを運営できるのです。このように、海外で会社を設立することは、企業が新しい市場を開拓し、成長するための重要なステップとなっています。それは、世界を舞台に事業を展開し、多様な文化や価値観を取り入れる素晴らしい機会を提供してくれるからです。

本書で提示する「海外リモート進出」のメリット

 海外で法人の会社を設立するためには、20万から30万円かかります。本書では会社を設立しなくてもリモート営業できる方法を案内しています。住所不定、登記も事務所も不要なため、数千万円の節約となります。

はじめにで記した「海外で会社を設立するためには」の①市場調査・事業計画作成、②取引先などとの調整といった、いわゆるFS(フィーシビリティスタディ)だけで済んでしまう可能性があります。③事務所契約、④法人設立、⑤人員採用と配置、⑥ビザや就労許可書の手配、⑦各種契約先との調整や社内規定整備といった通常の進出手順は、法人設立を前提としていることがほとんどのため、リモート進出では補助的なものだけで済みます。GEOを使ってローカルスタッフを活用することや出張者のベースとしてコワーキングオフィスまたはレンタルオフィスを使う場合でも、お金や手間はかかりません。人員の採用やVISA・WPの手配、各種社内規程の整備なども不要になってきます。取引先とのトラブルがあった場合の対処法なども記されているので参考になるでしょう。

海外で会社成立するための5っのステップ

 リモート進出するということで、法人を設立せずに海外展開することを目的とすることにしても、まずは一般的な法人設立の方法を知らなければ一歩を踏み出すこともできません。そこで、法人を設立する場合の全体の流れとその内容を時系列で以下にまとめてみました。

海外で会社成立するための5っのステップ

 海外で会社を設立する際は、まずその国の法律や規制を理解することが重要です。例えば、シンガポールでは外国人が100%所有できる子会社を設立できますが、タイでは外国人の所有比率に制限があります。次に、ビジネスの種類に応じた適切な形態を選びましょう。合同会社や株式会社など、選択肢は多岐にわたります。第三に、信頼できる現地のパートナーや弁護士を見つけることが成功のカギとなります。彼らは書類の準備や手続きの進行をスムーズにしてくれます。また、銀行口座の開設も忘れずに。多くの国では会社設立に際して現地の銀行口座が必要です。最後に、リモートでの運営を考えているなら、通信環境や時間差の管理も計画に入れましょう。これらのステップを踏むことで、海外での会社設立を簡単かつ効率的に進めることができます。

STEP1
適切な国と事業形態の選択

まずはお電話かフォーム、公式LINEにて、お気軽にご相談ください。

 海外で会社を設立しようと考えている方は多いですが、「どの国が最適か?」「どんな事業形態を選べばいいのか?」という疑問を持つ方も少なくありません。特にリモートワークが普及した今、場所に縛られず事業を展開できる可能性が広がっています。海外での会社設立は、手続きが簡単な国を選ぶことが重要です。例えば、シンガポールや香港は、企業税が低く、設立手続きも比較的シンプルで、外国人にとってビジネスを始めやすい環境が整っています。また、事業形態についても、自分のビジネスモデルに合ったものを選ぶことが大切です。個人事業主から始めて、事業が軌道に乗れば法人化する、という選択もあります。重要なのは、目的に合った国と事業形態を選ぶことで、リスクを最小限に抑えつつ、事業を成功に導くことです。

STEP2
必要書類の準備とデジタル化

海外で会社を設立しようと考えている方々にとって、必要書類の準備とそのデジタル化は大きなハードルになりがちです。しかし、リモートワークが普及した今、このプロセスを簡単に、そしてスムーズに進める方法があります。まず、設立に必要な書類のリストを作成しましょう。次に、これらの書類をデジタル形式に変換します。スキャンやデジタル署名などのツールを活用することで、海を越えても書類のやり取りが可能になります。このデジタル化は、時間の節約はもちろん、紙の使用を減らし環境にも優しい選択です。海外での会社設立をリモートで進める際は、このように効率的かつ環境に配慮した方法を選ぶことが重要です。

STEP3
利用可能な補助金をご提案

海外で会社を設立し、リモートワークを実現する夢を持つ方々へ。銀行口座の開設と資金調達は、その第一歩となります。しかし、遠く離れた地での手続きは思った以上に複雑かもしれません。そこで、簡単に進めるためのポイントを紹介します。まず、口座開設には、現地の法律に基づいた書類が必要になります。身分証明書や住所証明など、事前に準備しておくとスムーズです。次に、資金調達ですが、クラウドファンディングやエンジェル投資家からの支援を受ける方法があります。特に、テクノロジー関連のスタートアップは、グローバルな視点で支援を求めると良いでしょう。最後に、リモートワークを成功させるには、信頼できる現地のパートナーを見つけることが重要です。彼らとの連携により、ビジネスの基盤を固めることができます。海を越えた夢の実現に向けて、一歩一歩着実に進みましょう。

STEP4
リモートでの登記手続き

 リモートでの登記手続きは、海外で会社を設立したい方にとって画期的な選択肢です。従来、会社設立には多くの書類提出や公証人への訪問が必要でしたが、現在ではインターネットを利用して手続きが可能になりました。この方法の最大の利点は、場所を選ばずに手続きが完了する点です。海外にいながらでも、日本国内で会社を設立する際の手続きを簡単に行うことができます。また、リモート手続きにより時間やコストの節約にもつながります。必要なのは、安定したインターネット接続と必要書類のデジタル化のみ。この簡単さが、多くの起業家にとって魅力的な選択肢となっています。リモートでの登記手続きは、これからの会社設立の新しいスタンダードと言えるでしょう。

STEP5
ビジネス運営のためのリモートツールの設定

 海外で会社を設立し、リモートでビジネスを運営する際、適切なツールの選定は必須です。簡単に操作でき、チーム全体の生産性を向上させるツールを選ぶことが大切。例えば、プロジェクト管理にはTrelloやAsanaが、コミュニケーションにはSlackやZoomがおすすめ。これらのツールは使い勝手が良く、リモートワークを円滑に進めるための機能が充実しています。海外のメンバーとの時差も考慮し、スケジュール調整が簡単にできるGoogle Calendarも便利。適切なツールを設定することで、海外での会社設立後の運営がぐっと楽になります。リモートツールを上手く活用し、グローバルに展開するビジネスの成功を目指しましょう。

海外に会社設立しなくても営業できる  「海外リモート進出」

 海外で会社を設立する際は、まずその国の法律や規制を理解することが重要です。例えば、シンガポールでは外国人が100%所有できる子会社を設立できますが、タイでは外国人の所有比率に制限があります。次に、ビジネスの種類に応じた適切な形態を選びましょう。合同会社や株式会社など、選択肢は多岐にわたります。第三に、信頼できる現地のパートナーや弁護士を見つけることが成功のカギとなります。彼らは書類の準備や手続きの進行をスムーズにしてくれます。また、銀行口座の開設も忘れずに。多くの国では会社設立に際して現地の銀行口座が必要です。最後に、リモートでの運営を考えているなら、通信環境や時間差の管理も計画に入れましょう。これらのステップを踏むことで、海外での会社設立を簡単かつ効率的に進めることができます。

STEP1
「海外リモート進出」設立時の問題点

 資本構成は国によって違うので注意が必要です。

最初から資本金をギリギリで回すぐらいなら、テストマーケティングを組み合わせるなどを視野に入れ、それをリモート進出で対応する方が賢明な選択だと言えます。肝心かなめの役員構成を考えるならば、国によっては代表取締役社長というものは存在しませんので注意が必要です。署名権や発起人などと称する場合もあり。その場合の対処法なども記しています。現地での人材採用方法も多くのことが考えられるので、それぞれの対応方法も挙げています。問題は現地に会社を置かないで①市場調査・事業計画作成、②取引先などとの調整、いわゆるFS(フィーシビリティスタディ)をどうするかです。

  • マーケットと見込み顧客の想定

進出の前提となる対象事業の実現可能性の検証となります。特に決まった分析手法はなく、対象商品やサービスが分析は通常通りに行えますが、商品などはどこで誰にどのように売れる可能性があるのか、どういった人員や陣容で実現できるのかなど、具体的な可能性を客観的に導き出すことで、その目的に適ったものとなります。3C分析、4P分析、SWAT分析などがマーケティング分析として挙げられるが、手法に限らず自社にあったものを使うのが肝要です。

  • 仕入れや提供元リソース見込み

選定したサービスや商品、特に商品の場合は、仕入れ先のリソースとしての取扱量もさることながら、現地に法人がなくとも取引してくれるかどうかが大きな分かれ目です。この場合の契約先としては、委託販売方式で日本本社直接か、現地で販売代理店を請け負ってくれる先などでも問題ないことが条件になります。サービス提供の場合でも同じで、現地でサービスの販売を請け負ってくれる代理店があることが前提となってきます。目に見える商品よりも目に見えないサービスの方が委託先の代理店との専属契約など、しっかりした関係を構築しておかないと、後から競業避止絡みのトラブルにも繋がりかねないので、注意しておきましょう。

  • ①、②項に関するヒトモノカネの観点での検証

事業に携わるヒトという点でいうと、現地法人がない場合は、日本からの遠隔コントロールが前提になり、時折出張でサポートするという形で現地の商品やサービスを継続的に提供し続けることが可能かということを検討しなければいけません。これについては手前味噌ながら当社で一つ回答を用意しています。それは日本人駐在員のリモート活用です。正確に言うと、日本人駐在員に匹敵するレベルの日本人プロフェッショナルを要する当社から、フルタイムではない範囲で、現地管理や営業活動などを請け負うという内容です。次はモノですが、商品やサービスの契約を本社と直接契約するか、現地代理店の機能を持つ相手を見つけられるかどうかということがポイントになります。それ以外にも第3の道もあるかもしれません。最後にカネです。本社と直接金銭的なやり取りもできればよいのですが、昨今の各国におけるマネーロンダリング規制強化もあって、国際間の売り上げ送金なども厳しくなっており、スムーズにいかないことも多くなってきています。代理店契約の場合は、もちろん相手との契約に基づくお金の流れになるでしょうが、単なる現地委託先の場合はどうなるでしょう?取り引き規模が大きくない間なら、信頼できるベンダーなど、現地業務委託先に現地で必要な経費の支払い代行を頼むということも可能かもしれません。

STEP2
「海外リモート進出」運営時の問題点

本書では、海外に会社を作らない「海外リモート進出」という新しいカタチを提示しています。海外へのリモートを考えている経営者や起業家の皆さんに、現地人材の雇用、会社の設立、事務所の賃貸から毎月必要となる社会保険申告書、源泉税(個人)申告書(個人所得税)、源泉税(法人)申告書、付加価値税(VAT)申告書とはどういったものなのかを解説しています。そこから、会社を設立しなければ何が不要で何が必要なのかを具体的な例とQ&Aで解説しています。また、年次決算の仕方を詳しく解説。人材活用の管理指導方法については、具体例を挙げて解説しているので参考になるでしょう。

STEP3
「海外リモート進出」の出口戦略

 本書では、会社を設立して進出が向いているのかいないのか。そして、何をどうやってみたいのか。最後は会社の撤退も考えなければなりません。営業活動停止、会社清算、株式の売却の実際の例を挙げて解説しています。更に一例として、赤字だったのに法人税がかからなかったのは何故かも取りあげています。

まとめ
必要書類の作成・申請

 海外にリモート進出する場合、にもいろいろな形態があることに安心した方もいれば、こんなに手続きが大変なのかと思った方もいるかもしれません。これだけ読まれても疑問が解消できなかった方は是非とも本書を購読してください。海外歴12年コンサルタントである著者の実体験に基づく著書です。海外リモートワークの成功事例の詳細やリモート進出者の悩みも実例のQ&Aから併せて知ることもできます。

よくある質問
Q
VISA・WPについては毎年更新するものと聞いているのですが、更新時の条件としてはどういったものがあるのですか?

はい、本書にて・・・・

Q
考えていたよりも運営維持費がかかるイメージですが、とりあえず法人を成立しておいて、うまくいかない期間だけ会社を休眠することは可能ですか?

はい、本書にて・・・・

Q
取り引き上、会社は作っておきたいのですが、その場合に住所だけ貸してくれるレンタルオフィスなどがありますか?

はい、本書にて・・・・

Q
初期投資としてキャッシュフローを見積もるのに、皆さんはどのくらいの期間で単月黒字になっているのでしょうか? 業界平均データみたいなものはあるでしょうか?

はい、本書にて・・・・

Q
会社清算をするにあたって、駐在員は実務上、いつまで当地に滞在する必要があるでしょうか?

はい、本書にて・・・・

書籍の価格は?
 この本では、まず事前準備から会社設立、会社運営、そして出口戦略まで、従来型の進出の基本的な流れと手続き、注意点を説明しています。その上で、比較しながらリモート進出の全容を解明しています。どちらの方法もよく理解できるはずです。 

定価1540円(本体1400円)

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